「保険料は増やすけど、負担増とは呼びません」　担当者の言い分は

　少子化対策の財源確保に向けた社会保険負担の抑制を巡り、厚生労働省は20日、2023～24年度の2年間で3300億円の「実質的な負担軽減効果」が生じるとする算定結果を示した。医療従事者らの賃上げのための保険料増加は「負担」から除くという独自の解釈を提示。実際は保険料が増えるのに負担増とは見なさないことで、岸田文雄首相の「実質的な追加負担なし」との説明につじつまを合わせようとしている。
◆改革で浮いた財源を使って「少子化対策」するつもり
　独自の解釈によって、28年度までに必要な「支援金約1兆円」と同等の負担軽減ペースになるよう帳尻を合わせた。政府が説明で多用する「実質的な負担軽減効果」は、少子化対策の財源確保策として新たに設ける「支援金」を徴収するにあたって政府が打ち出した概念。近く閣議決定するこども未来戦略の案には「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととする」と記載されている。
　支援金の徴収は26年度から開始し、段階的に引き上げて28年度には約1兆円を確保する計画。負担を生じさせないためには28年度までに約1兆円分の保険料の「軽減効果」を必要としてきたが、詳細は明らかになっていなかった。
◆賃上げのための保険料負担増は「除外」して改革の効果を水増し
　厚労省では、毎年度の保険料の軽減効果を「歳出改革による負担軽減額」と「（保険料引き上げにつながる）制度改正による追加負担額」の差で算出。追加額のうち、医療・介護従事者の賃上げなどで生じた負担は除いて計算した。担当者は「賃上げには保険料収入が増える効果があるので、そのための負担は除外する」と説明した。
　同日に決定した24年度の診療報酬（本体部分）と介護報酬の改定は、賃上げを重視して引き上げられ、本来は保険料の増加要因になるはずだった。首相の説明に合わせて取り繕おうとするあまり、国民への説明が恣意的（しいてき）になりつつある。（井上峻輔）

東京新聞　2023年12月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/297188