岸田首相「官民連携で国民の所得増加が物価上昇を上回る経済を実現したい」。2024年度「物価上昇を上回る所得増加」政府試算

内閣府は21日、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議で、2024年度の所得増加率が前年度比3.8％となり、物価上昇率の2.5％を上回るとした試算を公表した。

主な要因として、2023年度を上回る賃上げが想定されることに加えて、経済対策の1つである1人当たり4万円の定額減税による所得の押し上げ効果の影響としている。

岸田首相は「官民連携で国民の所得増加が物価上昇を上回る経済を実現したい」と強調した

（略）

一方、23年度の所得増加率は前年度比2.4％で、物価上昇率の3.0％を下回ると見込んでいる。

個人消費や企業の設備投資など国内需要の伸び悩みが影響し、物価高に所得の増加が追いつかないとしている。

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