【政治】増税メガネ政権の支持率がついに消費税率を下回る⁉ 　お公家集団岸田派からは「6月に解散しておけば…」と恨み節も

>>12/25(月) 7:04配信
集英社オンライン2023年は岸田政権にとっては「どん底」に転落した1年となってしまった。岸田文雄首相が行う政策はことごとく民意とずれが生じ、「増税メガネ」というあだ名までついて、支持率は10％台にまで低迷。さらに、自民党の派閥で繰り広げられた裏金問題が追い打ちをかけ、来年の政権運営はまったく見通せない状況だ。

「お公家集団」岸田派は政局に鈍感で解散の好機逃す
「6月の国会会期末で解散するべきだった。後悔先に立たずだ」

自民党関係者はうなだれながら、そうつぶやいた。
岸田首相が今年、最も輝いていた瞬間は、間違いなく5月に行われたG7広島サミットだろう。サミットではG7各国首脳が原爆資料館を訪れただけでなく、ウクライナのゼレンスキー大統領の来日というサプライズもあり、世間でも岸田政権に対する好印象が広がっていた。
NHK世論調査でも5月の内閣支持率は46％まで上昇、不支持率の31％を大きく引き離していた。

もともと岸田首相は外務大臣を5年弱務め、外交に対しては強い思い入れがある。
ロシアによるウクライナ侵攻によって世界情勢が混沌とするなか、広島をお膝元にする首相として「核なき世界」をG7各国に提唱し、ロシアや中国の力による現状変更を許さない「法の支配」を打ち出して一体感を演出。さらに、外務次官経験者の秋葉剛男国家安全保障局長と秘密裏に調整してゼレンスキー大統領の来日を実現した。

広島サミットが成功した背景には、国際情勢の変化も大きかった。
ウクライナ侵攻を受けてG7は結束することが求められており、アメリカのバイデン大統領は大統領選で核軍縮を公約に盛り込むなど、「核なき世界」に対する理解が厚い。
さらに、韓国では親日的な尹錫悦政権が2022年に誕生し、日韓関係は急速に改善していった。
つまり、“得意”の外交分野で追い風を受けるなかで、岸田政権は支持率を伸ばしていたのだ。

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