https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231228/k10014302441000.html2023年12月28日 19時53分
準備の遅れが指摘されている2025年の大阪・関西万博の工事をめぐり、建設業界の団体が全国の企業に対し、工事に参画する意向があるか調査した結果、9割近くが「興味はない」と回答していたことがわかりました。専門家は、状況が見えず、不確実性が高いと受け止められていることの表れだと指摘しています。
目次
・全国建設業協会所属の775社から回答
・自由記述の詳細は
・工事の現状は
・専門家「着工しないといけない時期 厳しい状況」
全国建設業協会所属の775社から回答
再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。
こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。
調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。
回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。
開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としています。
「興味はない」とした理由をたずねた質問では、
▽「地理的条件」が78.9％で最も多く
▽「施工余力がない」が59.9％
▽「契約条件が不明」が25.1％
▽「工期が厳しい」が21.2％となっています。
このほか、自由記述では
▽1、2年の開催延期で工期が担保されれば取り組む意志はある
▽人手不足の状況で工期が短い、単価が安いでは難しい
といった意見のほか、
▽問題が山積みの中で開催する意義があるのか疑問である、中止すべき、などという意見もありました。
建設プロジェクトの進め方に詳しい高知工科大学の野城智也教授は「遅くとも、そろそろ着工しなければいけない時期だと考えると厳しい状況だ。状況が見えず、不確実性が高いと受け止められていることが関心が低い要因ではないか。主催者は建設業者などとの対話で具体的な課題を聞いた上で不確実性を下げる道を探っていく必要がある」と指摘しています。
自由記述の詳細は
万博の建設工事に関する意見や要望を自由記述でたずねた設問では、次のようなものが見られました。
多かった意見は、
「働き方改革による週休2日が完全実施できる工事にして頂きたい。1、2年の開催延期を進めてほしい。工期が担保されれば取り組む意志はある」
「関心はあるが、物理的・距離的な問題から施工協力は現実的ではない」
「人手・担い手不足の状況で工期が短い、単価が安いでは難しい」
といったものでした。
「問題が山積みの中で万博を開催する意義があるのか疑問である。中止すべき」
「タイトな工期を厳守するために働く人たちに極度の負担がかからないようにしてほしい」
といった意見も複数寄せられています。
人手不足を懸念する意見では、
「興味はあるものの、現実的には弊社技術社員、協力会社の不足により参加が難しい状況である」
「人不足と働き方改革により、突貫工事は無理である」
といったものがありました。
「建設資材も高騰し見積もりするのも難しい状況、資材が入荷するまでの時間も1年待ちの材料もあると聞いていて、普通の工事でも工期の遅延が予想されているので、厳しい」
という意見もあります。
2024年4月から時間外労働の規制が強化されることをめぐっては、
「万博工事は残業規制の対象外などというウワサも出ており、施工に携わるのはリスクと考える企業も多いと思う」
「公的プロジェクトこそ率先して上限規制を守る姿勢を見せなければ、建設業界は納得できないのではないか」
といった意見が寄せられています。
（略）
※全文はソースで
引用元: ・【万博】大阪・関西万博 9割近くが「工事参画に興味ない」建設業界調査 | NHK [少考さん★]
