朝鮮半島出身者が非人道的待遇を受けた証拠として韓国のテレビ番組や展示などで使われている問題で、
長崎市の端島（通称・軍艦島）の関係者は、そう嘆く。
今年はインターネット業務の必須化などが議論された一方で、不祥事が続発したＮＨＫ。さまざまな懸案も、来年に持ち越される。・会長の答弁と裏腹
「会長は元島民と向き合うと言ったのに…」
「真実の歴史を追求する端島島民の会」幹事長の中村陽一さん（８５）は、そう言って落胆の色を見せる。
今年８月、代理人弁護士を通じてＮＨＫ側に、元島民と稲葉延雄会長との面談を申し入れた。
しかし、ＮＨＫ側の返答は「恐れながら、辞退させていただきたいと考えております」だった。
番組の炭坑映像は、坑道の狭さや裸同然の作業員の様子などが「端島炭坑と異なる」と元島民らから指摘されている。
ＮＨＫは韓国ＫＢＳに番組映像を提供し、子会社はＤＶＤを一時販売。
結果的に映像は「地獄島」のような印象作りに利用され、元島民の名誉を傷つけている。
ＮＨＫは元島民らの求めに応じて行った検証の結果として令和３年１２月、
「映像が端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」と報告した。
今年に入って、１月にＮＨＫ会長が代わり、稲葉会長は４月に国会で
「元島民の方々が名誉を傷つけられたとお感じになっていることは、大変遺憾」と表明。
５～７月には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が委員長を務める産業労働研究会が、
専門家らを招いて３回にわたり番組映像とＮＨＫの主張を検証した。こうした動きを踏まえた上での面談申し入れだった。
前会長の前田晃伸氏は令和３年５月に国会で、「十分に元島民の方々に向き合うようにも指示をいたしております」と答弁している。
しかし、ＮＨＫ側と元島民との面談は、これまで一度も実現していないという。
・「社会的責任を自覚して」
ＮＨＫでは今年、幹部から現場の記者、番組内容に至るまで、さまざまな不祥事が相次いだ。
https://www.sankei.com/article/20231228-4IVXEG7Q5ZMVHDNOI53JGA6ZNY/photo/2XGE54SW5FM5FOMMPAX75BQ5CM/
その一方で、１１月には受信料の割増金支払いを求め、未契約の一般家庭３世帯を初めて提訴した。
また、総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」は、ＮＨＫによる地上波番組のネットでの配信を、
現在の「任意業務」からテレビ・ラジオ放送と同じ「必須業務」に格上げすべきだとする報告書をまとめた。
ガバナンス（組織統治）から記者のモラルまでが問われる事態の中で、受信料不払い解消への手立ては整備され、
さらには将来的にネットへ本業として進出する見通しとなっている。
「ＮＨＫの社会的責任を自覚してほしい」
今月１９日、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の森下俊三委員長は、不祥事が続く状況について苦言を呈した。
「経費不正請求も、ＢＰＯも、取材メモ流出も、基本的には全部同じような問題だと思う。
ジャーナリストとしての意識をしっかり持ってほしい。教育をしっかりやってほしい」
（ＮＨＫ取材班）
2023/12/28 07:00
https://www.sankei.com/article/20231228-4IVXEG7Q5ZMVHDNOI53JGA6ZNY/
引用元: ・【産経新聞】 軍艦島元島民との面談「恐れながら辞退」とＮＨＫ 問題進展せず ［12/28］ [仮面ウニダー★]
裁判とかに引っ張り出せないのかな
炭鉱って裸で仕事する場所じゃないのは
容易に想像つく
受信料受け取ってんだろ？
日本が最近、朝鮮人の強制動員を美化する産業遺産情報センターと呼ばれるものを開館して公憤を買っています。
特に日本は、幼い頃に軍艦島で可愛がられて育ったという一人の在日僑胞のインタビューを掲げ、歴史を歪曲しています。
今は故人となるその在日同胞の証言が、実際にはどのような内容なのかを検証しました。
ペクトゥワイ（FACT WHY）、コ・ハンソク記者です。
＜記者＞
今月15日に一般に公開された産業遺産情報センター。
日本は2015年に軍艦島などを世界文化遺産、ユネスコに登録した後、過去の帝国主義の暴力についてもこの場を通じて伝えると約束しました。
しかし、言葉だけでした。
産業遺産情報センターが制作した、在日僑胞である鈴木文雄さん映像です。
昨年に86歳で亡くなった彼は、軍艦島で生まれて10歳まで暮らしていましたが、その頃に差別はなく、むしろ可愛がられたと話しています。
＜故・鈴木文雄（在日僑胞）＞
「周囲の人々から可愛がられたことはあるけど、後ろ指を差して “あいつ朝鮮人だ”（とか、言われたことはありません）」
長崎の原爆投下など、戦争の惨状を全身で受けた彼の話に偽りはないように見えます。
しかし、鈴木氏の経験が、強制動員された朝鮮人の苦痛に満ちあふれた軍艦島の真実を否定することはできません。1937年、日中戦争。1941年、太平洋戦争。
国家総動員法による徴用が始まったのは1939年で、日帝はこの時から徴用、割り当て、募集など、合法の仮面をつけた暴力によって朝鮮人を強制動員し始めました。
ところが鈴木氏は、これよりも6年前の1933年に軍艦島で生まれました。
彼の親は強制動員ではなく、お金を稼ぐために自ら軍艦島の炭鉱に向かい、早くから定着していたいわゆる『既住朝鮮人』だったのです。
