お年玉が減少? 小学生未満の「1000円以下」ほぼ倍増44・9％　物価高に悲鳴

2024年まであと4日。新年早々、進む物価高の影響が子供たちの財布を直撃しそうだ。
調査会社インテージは27日、来年の「お年玉」に関する調査結果を発表した。24年正月にお年玉を渡す予定があると答えた人（18歳以上）は昨年の45・4％から46・8％へと微増。お年玉のための予算も、前年比0・6％増の2万5099円とプラスになった。
ただ、子供や孫に渡す1人当たりの金額は、「小学生未満」で昨年23・8％だった「1000円以下」の割合が44・9％とほぼ倍増するなど、各年代ともに減少傾向が顕著となった。

◼主な原因は物価高と新型コロナウイルスの感染法上の「5類」移行による人出の回復

厚生労働省が今月8日に発表した10月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年同月比2・3％減で19カ月連続のマイナスとなった。賃金の伸びが物価の上昇に追い付いていない状況が長く続いていることが、お年玉を渡す側の大きな不安要素となっている。

加えて人出の回復。コロナ禍が明けて迎える初めての正月。この3年間、控えていた実家への帰省を解禁する人も増え、お年玉を渡す機会や人数も多くなる。財布のひもも自然と固くなる。

生活者研究センターの田中宏昌センター長は今回の調査結果を「名目賃金はわずかに上昇を見せるものの、実質賃金は回復せずに収入増の実感が持てないのが現状。メリハリを利かせた消費傾向がより強くなっています」と分析。
同じくインテージが調査した10月の「ハロウィーン予算」が前年比1・4倍、「年末年始予算」が同1・3倍とはっきりした増加傾向だったのに対して、お年玉予算は低く抑えられた格好だ。

◼27.4％キャッシュレス希望
キャッシュレス時代を反映して、ここ数年、お年玉を「もらう側」と「渡す側」の意識も変わってきた。
もらう側はほぼ4人に1人に当たる27.4％が「スマホのキャッシュレス決済」を希望。その理由としては「普段スマホのキャッシュレス決済を使っていて便利だから」が66.7％で最多だった。

一方、渡す側の90％以上が「現金支給」を希望。その理由として「現金の方がもらった実感が湧く」（41％）「現金を渡した時の子供や孫の笑顔が見たい」（20.1％）などを挙げた。

今回の調査は全国の15～79歳の男女を対象に先月24～27日の4日間、インターネットで実施し、5000人から回答を得た。