吉村府知事「政党パーティー禁止」発言に「個人のパーティーはいいのか」

12月28日、大阪府の吉村洋文知事が、年内最後の取材に応じ、「政党のパーティーを禁止すべき」との考えを述べた。

吉村氏は、自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる事件について、「自民党はひどい状態。前代未聞。『政治とカネ』の問題が最悪の状態」と批判。「これを機に『政治とカネ』の問題について、ゼロベースで見直すべき」と述べた。

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さらに、日本維新の会の音喜多駿政調会長に触れ、「音喜多さんが『禁止』といったらいい。大阪維新の会に気を遣わず、国会であるべき姿を示したらいいと思う」と語った。

同日、自身の「X」に吉村氏はこう書きこんだ。

《政治と金の問題は、不信の頂点に達している。日本の将来を考えて、ここは大鉈をふるうべきだ。領収書不要、非課税、概要だけですむ書類、おかしいよ。民間ベースでゼロからやり直そう。》

吉村氏から指名された音喜多氏は同日、自身の「X」にこう書きこんだ。

《すごい球が飛んできた（汗）。国政維新でしっかり＆早急に論点整理を進めます。》

だが、維新は、月額100万円を国会議員に支給する「文書通信交通滞在費（文通費）」の使途公開を主張したものの、尻すぼみに終わった過去がある。

「2021年秋の衆院選で初当選した議員が、在職1日にもかかわらず満額支給されたことをきっかけに、吉村氏は旧Twitterで、『これが国会の常識。おかしいよ』と支持を表明しました。

ところが、吉村氏が2015年10月1日に衆院議員を辞職した際も、10月分の文通費を満額受給していたことが発覚。『ブーメランが刺さった』と釈明するはめに。

結局、2022年4月、支給を日割りにする法改正が実現し、名称も『調査研究広報滞在費』に変わったものの、使途公開や余ったぶんの国庫返納については、その後も議論が進んでいません」（政治担当記者）

そのため、吉村氏が「政党のパーティーを禁止すべき」と主張したことに、SNSではこんな批判の声があがっている。

（略）

吉村氏は、2016年11月に「市長就任1周年記念パーティ」を開催するなど、ホテルで政治資金パーティーを定期的に開いている。

大阪府選挙管理委員会が2023年11月29日に公表した2022年度分の政治資金収支報告書によると、吉村氏の政治団体「友洋会」は、2022年11月9日、ホテルで「知事就任3周年記念パーティー」を開催。1038人から1557万円の収入を得ている一方で、「政治資金パーティー開催事業費」として計上している支出は、859万6610円だ。差し引きおよそ700万円。

吉村氏が「政党のパーティー禁止」を主張するものの、個人の政治資金パーティーの禁止には踏み込まないことに、批判的な声が多くあがっている。

（略）

《政党よりも政治家個人の政治資金パーティーの禁止すべき。報告会とか懇親会程度なら仕方ないとは思います。見分けがつくよう透明度を高めてやれば良い。特に大臣や知事など、要職にあるものは政治資金パーティーは厳罰にするべきでしょう》

尻すぼみに終わった旧文通費改革の、二の舞になることは避けてほしいものだ。

( SmartFLASH )

※全文はソースで

マスコミが日本に二大政党制をむりやり作ろうとして政党助成金が正しいかのような風聞をひろめて制度化したけど、
社民党や元民主党議員などの役にも立たない政党の議員たちをゾンビ化させただけなんだよ。

逆説的に言えば政党助成金があるからいつまでも自民党政治が続くのであって
政治献金の規制を緩和して小さな政党でさえ資金を集められるようにし、もっと日本の政治を新陳代謝させるべきだ。