〈斎藤幸平氏〉「ハウスがあってもホームがない人々」の社会復帰までに寄り添う“伴走型”の支援―北九州NPO法人「抱樸」の挑戦

資本主義がもたらした環境危機や経済格差で「人新世」の複合危機が始まるなか、この危機を乗り越えるには、『「コモン」(共有財・公共財)を再生し、市民が「自治」の力を育てていくしかない』と経済思想家の斎藤幸平氏は語る。では、その具体策とは。

私をマルクス研究に向かわせたある事件

北九州小倉にやって来た。長年、野宿者支援に取り組むNPO法人「抱樸」の奥田知志さんに会うためだ。奥田さんたちが新たに企画している「希望のまちプロジェクト」について話を伺い、炊き出しと夜回りにも参加した。

その夜は、台風でも来ているのかと思うようなものすごい雨。テントを設営するだけで、すぐに靴も洋服もびちゃびちゃになってしまった。そして、4月だというのに、風も強く、とても寒い。

コロナ禍以降は、公園でみんなで食べるのではなく、持ち帰り用の弁当を配布する形式になっているが、こんな悪天候の日には弁当をもらいに来る人も少ない。さすがに中止でもいいのではないか、なんて正直思ってしまう。

ところが、奥田知志さんは、30年以上で一度しか炊き出しを中止したことはないという。実際に台風の日も、雪の日も、この炊き出しを毎月2回（冬は毎週）続けているのだから本当にすごい。

結局、弁当をもらいに来たのは30名ほどだろうか。参加しているボランティアのほうが多いくらいだ。けれども、かつては500名以上が集まって来たときもあったという。これほど人数が減った背景には2004年から官民協働ではじまったホームレス自立支援施策によるところが大きい。これにより年間100人以上の方が自立できるようになった。

また、2008年以降の生活保護制度の適正運用の影響も少なくない。適正運用に向けてのきっかけの一つが、2007年に北九州市で起きた事件であった。生活保護を打ち切られた男性が「おにぎり食べたい」とメモ書きを残して、アパートで餓死したのである。これは、私が貧困問題に強い関心を持つようになった理由の一つでもある。

当時大学生だった私は、日本のような経済的に恵まれた国で、おにぎりも食べられないような状況で亡くなる人がいることに強い衝撃を受けた。いかに自分が恵まれているかを痛感するとともに、なぜそのような悲劇が起きてしまうのかをきちんと知りたいという気持ちが、当時大学生だった私をマルクス研究に向かわせたのだ。

（略）

プロジェクトの総額は約13億円。まず、施設の用地として、もともと特定危険指定暴力団・工藤會の事務所があった場所を「抱樸」が、企業から買い上げた。著名な建築家がデザインする建物は4階建てで、1階にはおしゃれなレストランやコワーキングスペース、シェアキッチンなどが入り、障害のある子どもたちの放課後デイサービスも行う。

そして2・3階を困窮している人のための救護施設にするという計画だ。北九州の人々がここを日常的に訪れ、支援者・被支援者という立場を超えてお互いに交流するような場所を作り出そうとしているのである。地域コーディネイト室やボランティアセンターも置く予定だ。みんなの「ホーム」が、2025年にできあがる。

このような野宿者支援にとどまらない取り組みの背景には、「ハウスがあってもホームがないという状況が日本全体に広まっている」という奥田さんの危機感がある。子どもの貧困、ヤングケアラー、単身世帯の非正規労働者など、社会的孤立の問題は、いまやどこにでもあるからだ。

この新たな問題は、家族にも会社にも、行政にも対処できない領域だ。〈私〉と〈公〉では対応できずに、広がるばかりの空白を埋めるのが〈コモン〉なのだ。「抱樸」のような下からの「自治」の取り組みが、行政や市民を巻き込んで地域共生社会を作ることにつながっていく。

それは一方通行の支援・被支援というトップダウン型の関係ではないと、奥田さんは強調する。そこには、支援者たちも支えられ、学び、変わっていくというプロセスを見てきた「抱樸」の歴史がある。

支援者のカップルの結婚式に支援者も被支援者もみんなが参加して、祝ったり、被支援者が亡くなられた後は、みんなでお葬式をしたり。血縁ではない新しい「家族」の姿―「家族機能の社会化」―は、今より大きなスケールになろうとしている。

「希望のまちプロジェクト」の話を聞いて、これが「斜め」の関係なのかもしれないと、ふと思った。この誰もが「助けて」と言える空間が、〈コモン〉と「自治」の基礎であり、「抱樸」の挑戦は、新しい社会に向けた第一歩になるかもしれない。

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