株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は最低水準続く大企業　儲けは内部留保へ

2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子）●内部留保（利益剰余金）と株主への配当金に…
財務省が今月発表した法人企業統計をもとに、大企業（資本金10億円以上）の労働分配率を本紙が算出した。2023年7～9月期は40.1％で、33.1％だった4～6月期よりは上がったものの、低迷が続く。岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の実現はまだ見通せない状況だ。

労働分配率は企業の利益などに占める人件費の割合のこと。22年度の割合は36.6％でここ50年で最低だ。経常利益はコロナ禍からの回復で前年度比15％増だったものの、人件費の伸びは1％弱にとどまった。

続きは東京新聞 2023/12/30
https://www.tokyo-np.co.jp/article/298933

いんや全部配当にまわすよ？家畜に金渡しても意味ないけど
投資家（＝経営者も含む）に渡したほうが万倍いいじゃん？

いやなら起業しろよｗ