連日の強制捜査を受ける反社会的安倍派…組織的犯行の全容解明のため、幹部らが続々と

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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が「清和政策研究会」（安倍派）幹部の西村康稔・前経済産業相（６１）から任意で事情聴取をしたことが関係者の話でわかった。同派中枢の６人が特捜部の聴取を受けたことになる。同事件を巡り、特捜部はこれまでに松野博一・前官房長官（６１）、高木毅・前党国会対策委員長（６７）、世耕弘成・前党参院幹事長（６１）、萩生田光一・前党政調会長（６０）、同派座長の塩谷立・元文部科学相（７３）から事情聴取を実施している。

西村氏は松野、高木、世耕、萩生田の各氏とともに「５人衆」と称される同派幹部。２０２１年１０月～２２年８月には、松野氏の後任として、派閥実務を担う事務総長を務めた。特捜部は西村氏に対し、派閥から所属議員側へのキックバック（還流）分が政治資金収支報告書に記載されなかった経緯などを確認したとみられる。

安倍派ではパーティー券販売のノルマ超過分を議員側に還流していたが、同法の公訴時効にかからない直近５年間で還流分の計約５億円が派閥側、議員側双方の収支報告書に記載されていなかった疑いがある。西村氏側も還流分数十万円程度を自身の政治団体の収支報告書に記載しなかったとされる。

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