川口のクルド人問題「治安上、大いに懸念」　「ビザ免除は今後も維持すべきだと思う」トルコ大使インタビュー

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢（あつれき）が表面化している問題で、ギュンゲン駐日トルコ大使は１日までに産経新聞のインタビューに応じ、「治安上の問題を大いに懸念している」と述べた。また、トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」と説明し、日本で難民認定申請を繰り返すクルド人の「難民性」を暗に否定した。同国大使が一連のクルド人問題について詳細に語るのは初めて。

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トルコ総人口８５００万人のうちクルド人は１５００万人とされ、大使は「国民の大半はクルド人とも縁戚関係にある。切り離せる存在ではない」と指摘。「彼らを含めすべての国民に人権が保障されている。国会には選挙を経たクルド系議員がおり、現在はクルド語教育、報道、文化活動も可能だ」と説明した。

その上で「彼らが難民認定申請を繰り返しているのは知っているが、認定はあくまで日本当局の権限だ」と指摘。クルド人は政治難民ではないのか、と改めて問うと、「答えはこれまでの説明に十分入っていたと思う」と述べた。

現在、日本とトルコは短期滞在の査証（ビザ）を相互に免除しており、クルド人も比較的簡単に入国した後、難民申請を繰り返すケースが相次いでいる。

大使は、１８９０（明治２３）年に和歌山県沖で日本人が多くのトルコ人を救ったエルトゥールル号遭難事件を例に、両国が歴史的に友好関係を築いていることを指摘。今年が国交樹立１００年を迎えることから、「ビザ免除は両国民の交流上、非常に重要だ。長期的な視点で利点と欠点を検討すべきで、私自身は免除措置を今後も維持すべきだと思う」と述べた。

また、非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」に資金提供しているとして、国内のクルド人団体などをトルコ政府がテロ組織支援者と認定したことについては「ＰＫＫは分離独立を目指してテロ活動を行っている。このような団体を容認できる国は日本を含め世界のどこにもないはずだ」と指摘。「日本でもＰＫＫ関連団体が活動していることはずっと以前から知っていたし、日本当局にも情報を伝えてきた」と明かした。

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