能登半島地震で「太陽光パネルに近寄らないで」注意喚起…設置義務化を進めた小池百合子氏に批判が飛び火

　1月1日に発生した能登半島地震を受けて、翌2日に経済産業省が公式「X」（旧ツイッター）に災害時における太陽光パネルの取り扱いについて注意喚起のメッセージを掲載した。　そこには《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい》とある。

さらに、今では一般住宅の屋根にも多くの太陽光パネルが設置されていることから、《ご自宅の屋根などに太陽光発電パネルを設置されている方は、停電時でも太陽光発電パネルの自立運転機能で電気を使うことができますが、感電の危険がないか、充分確認してから使用してください》のメッセージもあった。

こうした反響が、東京都の小池百合子知事が高らかに打ち出した「屋根が発電するのが当たり前という機運を醸成したい」という施策にも飛び火している。

「都は、2025年4月から、新築住宅への太陽光発電システムの設置を義務化する制度を始めます。すでに、新築住宅にパネルを設置する場合は1kWあたり10～12万円（上限36万円）、既存住宅に設置する場合は1kWあたり12～15万円（上限45万円）の補助金を出しています。

ですが、今回の地震でわかるとおり、日本では大地震が多発しています。震度7は、東日本大震災含めここ10数年で5回も起きているわけですから、いざというときの対応も含め、議論しておく必要があるでしょう」

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