NHK「みなさまの受信料」が民放ローカル局の経営支援に使われていいのか？

日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、それぞれの系列局について2023年度上期の決算を見ると、傘下の109社のうち、約6割が単体決算で営業赤字でした。赤字の放送局は全国に満遍なく広がっていますが、38年ぶりに日本一となった阪神タイガースの快進撃で盛り上がった関西地区でさえも、朝日放送（テレビ朝日系）、毎日放送（TBS系）、関西テレビ（フジテレビ系）が営業赤字になっています。　ローカル局のなかでも、東北地方は瀕死の状態です。東北6県には4つの系列で22社ありますが、18社（81.8％）が赤字でした。人口減少と高齢化が急速に進む東北地方は、広告収入に基づく民放のビジネススキームが成立しておらず、深刻な経営状況です。
テレビ局、とりわけローカル局の経営は苦境に

「構造的な問題」と言うほかない。

放送行政に詳しい、キー局に勤めるA氏は、赤字企業が続出している現状について、このような言葉で一刀両断しました。「コロナ禍が一段落して、全般的な広告市況が平常時であるにもかかわらず広告収入が伸びないのは、視聴率を使ったビジネスが限界に来ているのだろう」と憂慮していました。

こうしたローカル局の苦境に対して、2022年と2023年に放送法と電波法を改正し、総務省、NHK、民放が一体となって、救済に向けた2つの仕組みを構築しました。

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JBpress
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