コロナ検査補助金7億円不正受給　30代男性らグループが関与か　大阪府警が捜査

大阪府による新型コロナウイルスの無料検査事業で不適正な補助金申請が見つかった問題で、30代男性らによる同一のグループが計約7億円の不正受給に関与した疑いがあることが、関係者への取材で判明した。府警もこうした経緯を把握しており、詐欺容疑を視野に捜査している。この事業は、府に事前登録した事業者が新型コロナの無症状者にPCR検査や抗原検査を実施した場合、検査1件あたり最大9500円の補助金を受け取れる仕組み。関係者によると、男性らのグループは4事業者の事業に関わり、架空の人物が検査を受けたように装うなどして総額11億円超の補助金を不適正に申請していたとされる。このうち約7億円を実際に受け取っていたという。

4事業者の一つである歯科診療所の関係者は取材に対し「診療所の名義を人材派遣会社に貸して無料検査事業をしていた」としつつ、不適正申請分については「別の事業者に名義が無断でまた貸しされていた時期があり、（男性らが）補助金を受け取っていた」と話した。

無料検査事業は2021年12月～23年3月に行われた。ところが、府民や従業員から不正の疑いがあるとの情報提供があり、補助を受けた全370事業者を府が調査。うち薬局や歯科診療所などを運営する12事業者が計約81億9000万円の補助金を不適正申請していたと発表した。4事業者は、この12事業者に含まれる。

不適正申請の手口は、抗原検査とPCR検査の片方しか受けていないのに両方受けたことにしたり、福祉施設などから回収した検体を無料検査所で採取したように偽ったりすることが確認されたという。

府は支払い済みの補助金約50億円を返還するよう求めているが、事業者側からは23年12月時点で大半が返金されていないという。【木島諒子、岩本一希】

毎日新聞 2024/1/4 12:00（最終更新 1/4 12:00）
https://mainichi.jp/articles/20240104/k00/00m/040/030000c