能登半島地震 関西広域連合が「カウンターパート方式」で支援｜NHK 鳥取県

能登半島地震を受けて、鳥取県も加入する関西広域連合の会議が４日にオンラインで開かれ、被害の大きい石川県の市や町に対し、関西広域連合に加入する府県などが、それぞれ特定の自治体を受け持つ「カウンターパート方式」で支援を進める方針を決めました。

関西広域連合の会議はオンラインで開かれ、鳥取県の平井知事を含む１１府県の知事と、４つの政令指定都市の市長が出席しました。
会議では、すでに職員を被災地に派遣した自治体から「道路が寸断されているうえに、被災地に向かう緊急車両と一般車両で混雑しているので、道路情報を共有する必要がある」という意見が出されました。

そして人員や物資を効率的に送るため、被害の大きい石川県の市と町に対し、関西広域連合に加入する府県などがそれぞれ特定の自治体を受け持つ「カウンターパート方式」で支援を進める方針を決めました。

会議の後、平井知事は「２０１６年の鳥取県中部地震では、全国から多くの支援をいただいたし、職員も地震対応の経験を積み重ねてきた。この経験を生かし、能登半島地震の支援を進めていきたい」と話しています。