能登地震の偽投稿、総務省がXなどプラットフォーマー4社に対応要請

　能登半島地震に関するデマや偽情報がインターネット上で急増している問題で、総務省はX（旧ツイッター）などプラットフォーム（PF）事業者4社に対し、適切な対応をとるよう文書で要請した。不適切な投稿の削除などを念頭においているという。　同省が5日開いた非常災害対策本部会議で明らかにした。要請は2日付で、X、メタ（旧フェイスブック）、グーグル、LINEヤフーの4社に対して行った。デマや偽情報の投稿について、各事業者が定める利用規約などに沿って適切に対応するよう求めた。

今回の地震では、発生直後からSNSを中心に誤った情報が広がっている。「家族が下敷きになっている」など、根拠不明の情報を被災者ではないユーザーが拡散し、消防や警察の活動の妨げとなる事態も起きている。

ただ、不適切な投稿を政府が判断して、事業者に直接削除を求めることは「表現の自由」を侵害する恐れがある。そのため、事業者に自主的な対応を促すことにした。

松本剛明総務相は5日の非常災害対策本部会議で、「SNS上の偽誤情報については迅速かつ円滑な救命救助活動の妨げになりかねないものであり、犯罪にもつながりうるものであることから、デジタルプラットフォーム事業者に対して利用規約などを踏まえた適正な対応をとるよう要請を行った」と明らかにした。

朝日新聞　2024年1月6日 11時48分
https://www.asahi.com/articles/ASS163TF2S16ULFA002.html?iref=comtop_7_03

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> ただ、不適切な投稿を政府が判断して、事業者に直接削除を求めることは「表現の自由」を侵害する恐れがある。そのため、事業者に自主的な対応を促すことにした。判断丸投げかよ