日本共産党、被災地への募金「着服」疑惑　ネットの“デマ”に反論「一切ありません、全額寄付」法的措置検討

日本共産党は9日までに公式SNSを更新し、1日午後4時10分ごろに発生した石川県能登地方を中心とする最大震度7の大きな地震を受けて開始した募金活動を巡る声に対し、「法的措置を検討する」とした。最大震度7を観測した能登半島地震。石川県は8日、県内の死者が午後2時現在で前日から40人増の168人になったと発表した。連絡の取れない安否不明者も100人以上増えて323人となり、うち281人を輪島市の住民が占めた。

共産党の募金活動に対し、ネット上で「募金を着服している」などの声が上がり、他党の一部現職議員も「着服疑惑」などと投稿した。

これらの声を受け、党は「公党の議員が、他党をこのように誹謗中傷することは許されません」とし、「私たちは、募金を着服したことなど一切ありません」と、ネット上の声を完全否定。「国民の皆さんから寄せられた募金は、被災自治体や関係する公的機関に、全額を届けています」と報告した。

続きはスポニチANNEX 2024年01月09日 11:34
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