日本の11月の実質賃金3.0％減──市場予想に反して前月2.3％減から拡大

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物価の変動を反映させた昨年11月の実質賃金は７カ月ぶりの大幅な減少率となった。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、名目賃金の伸び悩みで実質賃金に改善が見られず、日本銀行が掲げる賃金と物価の好循環実現へ不透明感が増す恐れがある。　　厚生労働省が10日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比3.0％減と４月（3.2％減）以来の低水準。20カ月連続の減少で、マイナス幅は市場予想に反して前月（2.3％減）から拡大した。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は0.2％増と23カ月連続で増加したが、2021年12月以来の低い伸びにとどまった。ボーナスに当たる特別給与が13.2％減少し、全体を押し下げた。

以下略
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-09/S6BDT0T0AFB400