【能登地震】石川県内で空き巣など17件　避難所で置き引きも

　松村祥史・国家公安委員長は11日の定例記者会見で、能登半島地震の大きな被害が出ている石川県内で、避難中の家屋への空き巣や避難所での置き引きなど、震災に便乗した犯罪を計17件把握していると明らかにした。悪質商法の可能性がある相談も受理しているという。県警などは約120人態勢でパトロールをしているほか、約40人態勢で避難所での相談対応に当たっているという。　警察庁によると、悪質商法の可能性がある相談は1件で、石川県内の被災家屋の屋根にブルーシートを設置し、契約書を作らずに代金を請求したという内容。住民は当初の提示よりもブルーシートの枚数が増やされたなどと説明しているといい、特定商取引法違反（書面不交付）の可能性があるという。このほか10日までに、屋根瓦の修繕など、違法とは断定できないものを含め災害に関連する商品の訪問販売に関する相談が約40件あったという。

松村氏は「避難生活が長期化する中、被災地における犯罪被害の防止や、

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