売上の１％を石川県に寄付　食品ロスを削減する規格外野菜の定期配送サービス「ロスヘル」

★「令和 6年能登半島地震」により祖母の家が全壊した社員の声を受け令和6年1月1日に発生した、「令和 6年能登半島地震」で被害にあわれました全ての皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。エクネス株式会社（代表取締役社長：平井康之、本社：福井県鯖江市）が展開する、食品ロス削減のため規格外野菜を定期配送するサービス「ロスヘル」は、2024年1月〜12月までの1年間、被災地での救援活動や復興支援に役立てていただくため、石川県共同募金会を通じてロスヘルの売上の１％を石川県に義援金として寄付します。

祖母宅が全壊した当社の社員
内閣府の非常災害対策本部の発表によると、今回の地震で、当社がある福井県内でも6件の人的被害、45件の床下浸水の被害が発生しました。（１月7日現在）
当社の「フードロス事業部」の事業部長である葛野亜衣は、石川県河北郡内灘町出身です。葛野の祖母は石川県珠洲市在住であり、「令和 6年能登半島地震」による津波で祖母の自宅が全壊しました。葛野の祖母は避難生活を余儀なくされました。
また、当社の広報担当が石川県にある実家に帰省中に被災し、断水生活を経験しました。
他にも実際に被害にあった社員の声を受け、当社では同じ北陸の企業としてできることはないか。代表の平井が「第二の故郷である石川県に恩返しがしたい」と考え、今回の寄付が決定しました。

当社代表・平井が「ロスヘル」を始めた背景
代表・平井は国立大学法人 金沢大学（石川県金沢市）出身。大学卒業後、金融機関などで働いたものの「社会に貢献できる仕事 をしたい」という強い想いから脱サラして起業。2022年5月末から開始した規格外野菜を定期便で消費者に提供する「ロスヘル」は、全国のテレビ局に取り上げられ注目されています。
この事業で2030年までに食品ロスを10万トン削減したい。その目標に向かって、当社は日々、邁進しています。

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0111/prt_240111_0374075390.html