補助金事業にも…事業再構築補助金に”議員案件”　政治家「これを通せ」業務はパソナ

新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業の業態転換を促す事業再構築補助金を申請した企業の中に、政治家と関係する「議員案件」が存在することが分かった。補助金事務局で審査を担当した元従業員が毎日新聞の取材に証言した。新型コロナ対策では政府系金融機関の融資で国会議員が口利きした議員案件の存在が発覚して問題となったが、血税を原資にした補助金事業にも政治家が群がる構図が浮かび上がった。事業再構築補助金は2021年3月に創設され、1社あたり最大5億円を支給する仕組み。政府はこれまでに約2兆4400億円を予算化しており、事務局業務は人材派遣大手パソナに委託している。

元従業員の証言によると、「議員案件」と記したエクセルシートに掲載されていた企業の数は数十～約100件。国会議員や秘書らから問い合わせを受けた案件のことだといい、「『議員案件』が（手元に）来た時は管理職に対応を委ねることになっていた」と明かした。

補助金の申請が殺到し審査の遅延が問題となる中、ネット交流サービス（SNS）上では国会議員に依頼すると補助金が支給される趣旨の書き込みが散見されていた。経済産業省の職員の一人も毎日新聞の取材に「（議員からの問い合わせは）山のようにある。ひどい場合、申請が通らなかった案件を持ち出してきて、『これを通せ』みたいなことを言ってくる議員もいた」と話す。
パソナは毎日新聞の取材に「議員からは中小企業庁を通してや直接事務局が照会を受けることはある。照会を受けた案件について事実関係や審査状況、その後の進捗（しんちょく）を報告することがある」と回答した。中企庁の担当者も「議員から問い合わせを受けることはある」とし、「議員に限らず問い合わせがあった案件はパソナに確認することもある」と話す。

続きは毎日新聞
Yahooニュース 2024/01/12
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