スターバックス社、ユダヤ人によるパレスチナ虐殺を批判した労働組合を提訴し、従業員らはストライキ突入し、世界規模で不買運動に

こうした動きが報道されるに従い、イスラム教徒の多いマレーシアやインドネシアなどで、これら企業への不買運動が拡大している。（オルタナ編集部）

マクドナルド・イスラエルは、ハマスによるイスラエル攻撃の後、自社のSNSを通じて、イスラエル国防軍（IDF）の兵士に数千食のハンバーガーなどを無償提供した。これをロイター通信が10月17日に報じた。

イスラエルのバーガーキングもまた、自社のSNS上で、IDFの兵士に食品を無償提供する写真を投稿し、米ニューズウィーク誌が10月23日に報じた。

こうした動きを受け、イスラム教徒が多数を占めるマレーシアではマクドナルドやバーガーキングに対する不買運動が拡大した。

シンガポール最大の新聞社ザ・ストレーツ・タイムズ紙は11月4日、マレーシア国内で、イスラエル支援を表明する企業のリストとともにそれら企業へのボイコットを促す投稿がSNS上に出回っていることを報じた。

アンワル・イブラヒム首相がイスラエル軍によるガザ空爆を強い言葉で非難したのと相まって、マレーシア国内では、パレスチナの人々が直面する苦境に深く同情し、遠くからでもパレスチナ人を助けたいと願う人々が奮起し、停戦要求の声を上げる。

■「そのハンバーガーはハラーム（イスラム教徒にとっての禁忌）」
■インドネシア・マクドナルドは不買運動に迅速に対応
■スタバやネスレもボイコット対象企業リストに
■宗教対立と国家の行動とを混同しないよう警告する声も

https://news.yahoo.co.jp/articles/de7fe316114fbbe79f68c42ed1c71895c6cc3e28