【米国】トランプ氏復活なら…日本の「改憲」正念場に　米大統領選で優勢の予想　台湾有事に「米軍派遣を命じる可能性は少ない」

トランプ氏は復活すれば、かつての「アメリカ・ファースト（米国第一）」路線を一段と強化する見通しだ。
選挙戦では、ウクライナ戦争について、欧州の負担増を求める一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の全面的な見直しを訴えた。
具体的には、米国がウクライナ支援に武器援助するなら、その分、枯渇する米国の武器在庫を元に戻す経費を欧州が負担するよう求めた。

こうした動きに、欧州では早くも警戒する声が出ている。
ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は「もしも、『米国第一』が復活するなら、これまで以上に欧州は自立し、強くならなければならない」と語った。
ドイツでも「ウクライナは米国なしでもロシアと戦えるように、われわれが武器製造を増やす必要がある」と野党議員が訴えている。

トランプ氏は、イスラエルとハマスの戦争については、「イスラエル支援」を明言している。
背景には、娘のイヴァンカ氏の夫であり、前政権で大統領上級顧問を務めたジャレッド・クシュナー氏がユダヤ人で、
彼の両親は「ホロコーストからの生還者」という事情もある。

問題は中国だ。
トランプ氏は輸入品に一律１０％の関税をかける考えを表明しているが、中でも中国にターゲットを絞っている。
電子製品や鉄鋼、医薬品など中国からの輸入を４年間でゼロにする一方、中国企業がエネルギーや先端技術、
農業など米国の重要産業に参入するのを禁じる考えだ。中国企業が所有する米国の安全保障に関わる株式の強制的売却も検討している。

中国が台湾への武力侵攻を試みた場合はどうか。
具体的に言及していないが、私は「トランプ政権が米軍派遣を命じる可能性は少ない」とみる。
米国内には、専門家の間でも「台湾は米国の死活的国益なのか」という議論がある。
ここでも、「米国第一」の考えを貫くとすれば、まずは台湾に自助努力を求め、次に日本の支援、そして最後に「米国に何ができるか」を慎重に検討するだろう。
ウクライナと欧州の関係のように、「もっとも中国の脅威にさらされる日本が台湾を全力で支援せよ」となるのが自然ではないか。

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