「マイナ保険証」に地方から異論　全国110議会が意見書可決 ｜ 共同通信取材

2024/01/27
Published　2024/01/27 21:15 (JST)
Updated　2024/01/27 21:31 (JST)

保険証存続などに関する地方議会意見書の主な内容

　政府が今年12月に現行の健康保険証を廃止し、その機能をマイナンバーカードに持たせて一本化する「マイナ保険証」について、少なくとも全国27都道府県の110議会が対策を求める意見書を可決したことが27日、受け取った参院事務局などへの取材で分かった。個人情報漏えいの恐れがあるなどとして、大多数が現行保険証の廃止延期や存続を要請。国政与党の会派が積極関与するケースもあり、トラブルが相次ぐマイナンバー政策の性急な実施に地方から政府に異論が相次いだ格好だ。

　意見書は昨年3月から今年1月4日までに首相や衆参両院議長らに宛てて提出された。各議会は次々と明るみとなるトラブルに危機感を募らせた住民や医療関係者らの訴えなどを踏まえ、政府が目指す廃止スケジュールの再考などを求めた。（略）

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