【経済】「すし店」の倒産が増勢の兆し 2024年1月の「すし店」倒産は5件

コロナ禍が落ち着くと同時に、日本を代表する人気食「すし店」の倒産が増えている。2024年1月の「すし店」倒産（負債1,000万円以上）は、5件（前年同月比400.0％増）だった。月間5件以上は、2020年8月（5件）以来、3年5カ月ぶり。コロナ禍の資金繰り支援で、2021年と2022年の倒産は19件だったが、支援策の縮小・終了で2023年は21件に増加した。インバウンド需要が戻り、高級すし店、回転すし店への客足が回復するなか、人手（職人）不足や物価高で苦戦する小・零細規模の「すし店」の動向が注目される。コロナ禍では、時短営業や休業への助成金に加え、ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）などの各種支援で、倒産は業種を問わず抑制された。
だが、コロナ禍も5年目に入り支援効果が薄れるなか、新たな生活様式の浸透などで宴会需要が落ち込み、客足がコロナ禍前に戻らない飲食店も少なくない。

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