「体の特定の部分を望遠レンズで狙って撮影することも珍しくなく、『アスリートの盗撮問題』と表現されることもあります。深刻な被害を訴える女性アスリートの声は、たちまち大きな社会的反響を呼びました。共同通信が記事を配信した約1カ月後の11月、日本オリンピック委員会（JOC）などスポーツを統括する7団体が性的な画像の撮影を《卑劣な行為》と断じ、被害撲滅を訴える共同声明を発表しました。さらに翌2021年には性的画像の問題で警視庁や千葉県警が合計3人を逮捕したのです」
だが、対策が強化されればされるほど“抜け穴”を探そうとする動きも加速する。その中で重要な役割を果たしているのが「AIグラビア」だ。
大手のアダルトサイトを閲覧すると、「AIグラビア」が作ったというアスリートの性的な画像集が1000円前後で販売されていることが分かる。末尾に「注意事項」があり、写真集に登場するアスリートは実在の人物ではないことや、20歳以上の年齢に設定していることなどが書かれている。
「とはいえ『画像集に登場するアスリートは実在しません』という但し書きを裏付ける明確な証拠はどこにもありません。実際に盗撮した写真から“AIグラビア的な画像”を作成することも技術的には可能です。また、そもそも『AIグラビア』は画像データを学習する過程で、著作権のある写真やイラストなども参考にしてしまい、生成した画像が類似したものになる問題も指摘されています。AIに『アスリートの盗撮写真のような性的画像を作れ』と命じると、ネット上に拡散されている卑劣な盗撮写真を学習し、その類似画像を作成してしまうかもしれないのです」（同・記者）
“これはリアルな写真ではありません”という印象を強くすることで、問題視されることを避けようとしていると考えられる。その結果、「これでアスリートの被害者は存在しなくなる」とメリットを喧伝するサイトは少なくない。
やはり撲滅すべき醜悪なコンテンツなのだろうか──？
日本学生陸上競技連合の常務理事で「アスリート盗撮・性的画像」の問題に詳しい工藤洋治弁護士は「議論の前提として、表現の自由が尊重されるべきこと自体は当然です」と言う。
「仮に、販売側が言う『AIグラビアが生成した現実のモデルは実在しない画像』という主張が事実だとしたら、『俗悪なコンテンツだから表現の自由で守る必要はない』と断罪するのはさすがに難しいでしょう。その一方で、インターネットとSNSの普及と、画像処理技術の進歩により、刑法が整備された頃には想像すらできなかったような被害事例が出ていることにも注意しなければなりません。特に拡散と加工の問題は極めて重要だと思います」
AIグラビアのアプリなどを使い、自分で盗撮風の画像を作成し、自分だけで満足しているのなら、法的に問題のある行動だとはなかなか言えないかもしれない。だが“自信作”をSNSなどに投稿したとなると話は違ってくる。ここで画像を有料で販売するか、無料でシェアするか、の違いは、被害を受ける側からすれば関係がない。
今のところ「AIが生成したアスリートの性的な画像」は野放しの状態となっている。だが、あまりに悪質なケースには立件が必要であることは言うまでもない。そのためにいかなる法整備を行うべきか、国民による広範囲な議論が求められているという。
「現実に存在するアスリートに対する被害と、競技の妨げになるようなことは絶対に撲滅しなければなりません。その上で、表現の自由とどう折り合いを付けながら、アスリートを守るための法整備を行うか、ということだと思います。こうした議論が盛り上がることは大歓迎ですが、一時的なもので終わっては意味がありません。広範な議論を、継続していくことが何よりも重要でしょう」(抜粋)
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引用元: ・【社会】「女子アスリートのエロ盗撮は問題！」でAIエロ画像登場→「AIアスリートエロ画像も立件・撲滅を！」の声
