【日本版DBS】性犯罪歴確認なら解雇可能に　現職も対象

>>2/22(木) 21:05配信
共同通信　政府は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度を巡り、新たに就労を希望する人だけでなく、既に働いている人も対象とする方針を固めた。性犯罪歴が確認されれば、子どもと関わらない部署への配置転換などを求める。対策が不可能な場合には「解雇も許容されうる」との考えを示す方向で検討している。関係者が22日、明らかにした。

政府は、解雇権の乱用につながらないようガイドライン（指針）を整備する。

今国会への法案提出を目指しており、雇用主が性犯罪歴を確認できる期間について、禁錮以上は刑終了から20年、罰金刑以下は10年と長期間にする方向で調整している。

日本版DBSでは、政府が性犯罪歴をデータベース化したシステムを構築。学校や保育所、幼稚園などでは、全ての就労希望者や現職の職員について確認を義務付ける。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6ed106647394674bc4974e18f7e5fdef5decf015
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