「新たな貧困ビジネス生む恐れも」　在留資格ない外国人を監視する「監理措置」導入、弁護士らが反対

入管施設に収容された外国人を支援する弁護士らが26日、東京都内で記者会見し、家族や知人ら「監理人」の下で生活できる「監理措置制度」の導入に反対を表明した。監理措置は昨年6月に成立した改正入管難民法で長期収容の解決策とされたが、弁護士らは「外国人の締め付けの強化を招く」と主張した。

「私たちは『監理人』になれません」とする声明には133人の弁護士と支援者262人の計395人が賛同した。

2024年6月15日までに施行される改正入管難民法に盛り込まれた監理措置制度では、出入国在留管理庁が選定する監理人が外国人が働いていないかを監視し、入管庁に報告する義務を課す。監理人がきちんと報告しないと10万円以下の過料に処せられる。

会見では、多くの外国人の身元保証人を引き受ける牧師の宮島牧人さんが「監理人の引き受け手が少なければ、結果として収容が長期化するおそれがある」と懸念を示した。反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長も「入管庁は支援者を監理する側に仕立てようとしている」と批判。指宿昭一弁護士は「監理人を引き受ける代わりに外国人を違法に働かせたり、性的搾取の対象にする新たな『貧困ビジネス』も生まれかねない」と警告した。（池尾伸一）