人口減少など克服へ 首相“今後3年程度の政策パッケージを”

2024年2月29日 20時33分

岸田総理大臣は経済財政諮問会議で、少子高齢化や人口減少を克服するため、ことしの「骨太の方針」に向けて、今後3年程度の政策パッケージをとりまとめるよう関係閣僚に指示しました。

総理大臣官邸で開かれた29日の会議では、例年6月ごろに策定する経済財政運営などの基本方針「骨太の方針」のとりまとめに向けた課題をめぐって（略）

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具体的にはやることは1つ
戸籍法改正して初婚年齢の上限制限

①初婚年齢は18歳以上30歳未満とする。
②再婚は年齢制限はなし。
③法改正から施行までは5年間の猶予期間を設ける。

税金投入ナシ
移民に頼る必要ナシ
この法改正で困る人はナシ