【経済】「中小企業の賃上げなんて無理！」日産の下請けいじめ「減額30億円強要」に渦巻く怒り「氷山の一角」との指摘も

　公正取引委員会の資料によると、2022年度の下請法違反による指導件数は8665件で過去最高。勧告をおこなったのは6件だった。また公取委の相談窓口に寄せられた相談件数は、下請法に関するものが1万4003件、優越的地位の濫用に関するものが2098件で、急増している。「こうした下請け業者いじめは、自動車製造業界の “慣習” ではないかという指摘があります。最近も、カーエアコンメーカーの『サンデン』が、自社の金型を下請け業者に長期保管させていたことで、2月28日に公取委から勧告を受けたばかりです。

2021年にはマツダが、下請業者から『手数料』などの名目で約5100万円を徴収したことで、公取委に勧告を受けています。

またトヨタグループのデンソーや豊田自動織機も、コストが上昇しているにもかかわらず、下請との取引価格に適切に転嫁しなかった “下請けいじめ” があったとして、2022年12月に公取委から社名が公表されています」（週刊誌記者）

3月4日、日経平均株価が4万円を超えたと、経済ニュースは大騒ぎだが、

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日産の経営陣は狂っている豚が去って犬が来た状態だ