LINEヤフーに行政指導 利用者情報漏えいした疑い 総務省

LINEの利用者の情報などおよそ51万件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は運営会社のLINEヤフーに対して再発防止を求める行政指導を行いました。

LINEヤフーは、韓国のIT企業「ネイバー」で、業務委託先の会社がサイバー攻撃を受け、去年11月、LINEの利用者や取引先の情報などおよそ44万件が漏えいした疑いがあると公表し、その後の調査で件数が51万9000件に拡大したことを先月明らかにしました。

この問題で総務省は5日午前、LINEヤフーに対し電気通信事業法に基づいて再発防止を求める行政指導を行い、出澤剛社長に直接、文書を手渡しました。

出澤社長は「利用者の皆様、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。再発防止に努めます」と述べました。

松本総務大臣は5日の閣議のあとの会見で「改善がみられず同様の事案が発生する場合には、より強い措置も視野に入れ、監督していく」と述べ、総務省は、改善策の状況について今後、報告を求めることにしています。

LINEをめぐっては、2021年にもシステム管理を委託していた中国の会社の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の個人情報にアクセスできる状態だったことが明らかになり、（略）

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