通常、株価が上がると、次は不動産にマネーが流れる。しかし、アメリカは不動産市場がすでに下降局面で、行き場を失ったマネーが世界中に分散投資されている。
世界中と言っても、ヨーロッパは元気がない。また、中国からは逆にマネーが逃げている。そこで世界の投資家が選んだのが、インドと日本。日本企業は相変わらず死に体だが、急に天から精力剤を注入されたようなものだ。
バケツに水を注げば水面が上がるのは当然で、株価の上昇を楽しんだ投資家は頃合いを見て利食いをするだろう。その水を注ぐ代表が、バークシャー・ハサウェイ会長のウォーレン・バフェット氏だ。
「日本のインデックス」のような5大商社株を買う動きに、他の投資家が便乗した感がある。さらに、百歩譲って世界の投資家が日本企業を正しく評価して株を買っているのだとしても、それはまったく自慢にならない。
日本は約34年かけて株価をバブル期の最高値に戻したが、同じ期間を他国と比べると愕然とする。アメリカのS＆P500種指数は、89年12月29日の終値が353.40ポイント。
24年2月22日の終値が5087.03ポイントだから、低迷する日本株が株価を元に戻す間に、米国株の株価は約14.4倍になっている。ドイツ株価指数も同じように計算すると、約9.7倍だ。史上最高値と浮かれている場合ではない。成長する他国をよそに、株価を過去の数値に戻しただけの情けない話なのである。
私が「失われた30年」は続くと考える理由は、バブル崩壊に懲こりた結果、変質してしまった「日本人」そのものが変わっていないからだ。
バブル崩壊のきっかけは、金融機関に対する窓口指導・総量規制だ。バブルで不動産価格が上昇してサラリーマンが住宅を買えなくなると野党が騒ぎ、金融機関の貸し出しに規制をかけた。そこから不動産価格が下がっていき、バブルが弾けた。融資を規制された銀行は傘下のノンバンク経由で金を貸していたが、そのノンバンクもひっくり返り、多額の不良債権を抱えることに。
そして、政府は金融システム安定のために、230兆円もの公的資金を注入した。公的資金とは、とどのつまり国民負担である。公的資金とは、とどのつまり国民負担である。日本国民は、バブル崩壊の清算で大きなツケを払うことになったのだ。
何か痛い目に遭っても「喉元過ぎれば熱さを忘れる」で、しばらくすれば再び活発に消費し始めるのが世界標準である。リーマンショックの震源地だったのに、相変わらず平気で借金をして、旺盛に消費するアメリカがいい例だ。
ところが、日本人は「羹あつものに懲りて膾なますを吹く」ですっかり意気消沈してしまい、物を所有する欲がなくなった。
バブル崩壊前の日本人は、所有欲が日々の生活の原動力になっていた。サラリーマンは通勤に1時間20分かかるとしても、郊外にマイホームを買った。「都心から遠いと座れるからいい」とうそぶいて、長時間の通勤に耐えた。
また、多くの人が別荘を持つという夢を抱いていた。戸建ての別荘は無理でも、伊豆高原のリゾートマンションであれば手が届く。憧れの別荘を手に入れるために残業を厭いとわず働いて、高い金利を払って買ったのだ。
しかし、今の日本人は違う。家は職場に近いほど良くて、狭い賃貸で十分。別荘を持つ発想はなく、近場の温泉地に1泊できれば満足だ。たまに観光地に行っても、お金を使わない。人がすっかり変わってしまったようだ。
欲を失ったのは消費者だけではない。企業も同様で、成長のために借金して投資をする発想が弱くなってしまった。消費者と企業の低欲望化が、“失われた30年”の真因である。
個人に対する政策も間違いだ。政府は消費が伸びないのは所得が少ないからだと言って、企業に賃上げを要請している。しかし日本人の個人金融資産は増え続け、23年に2100兆円を突破した。中高年はお金があっても増やそうとはしないで、0.001％しか利息のつかない預金口座に“安置”し、消費しようともしない。
一方、若い世代はたしかにお金がないが、そもそも物欲がなく、稼ぐ意欲も低い。無理に賃上げしたところで、個人金融資産をさらに積み上げるだけだ。
引用元: ・【大前研一氏】日経平均最高値更新をまったく喜べない理由 「日本株が株価を元に戻す間に、米国の株価は14.4倍になっている、ドイツの株価も9.7倍だ、株価を過去の数値に戻しただけの情けない話」
石油のドル建て独占も終わった
そもそもがアメリカは国家じゃなくて株式会社なんだよ
それは例えじゃない
コロンビア特別区のからくりを知ればわかる
異常な円安と異常な緩和溢れガネで
買われてるだけの
実態を反映しない悪質なバブル相場
消費支出は低迷
