【政治】自民が一転、旧文通費改革に意欲　「政治とカネ」で追い込まれ　維新は冷めた目

自民党内で、国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革に踏み出す動きが出ている。旧文通費の使途公開などには慎重だったが、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に伴う批判の高まりを受けて軌道修正を余儀なくされた形だ。ただ、どこまで改革に踏み込むのかは見通せず、野党からは本気度を疑う声が漏れる。「さまざまな政治資金に関する課題がある。各党間でしっかりと議論していく」。自民の渡海紀三朗政調会長は３日、大阪市内で開かれた党会合でこう強調した。

渡海氏が言及した「課題」には、大阪を金城湯池とする日本維新の会が求めてきた旧文通費改革も含まれる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6bff7e622c9920905a7b1422cea1bc8704467510