出社は平均「週３日」　米国のリモート、日欧より普及

　米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサールが２月に公表した米主要企業１００社に対する調査によると、従業員が出社を求められる日数の平均は週３．１日。在宅と出社を組み合わせたハイブリッド型の会社が７０社と大半を占めた。完全出社型は１５社、完全リモート型は３社だった。

　米スタンフォード大などの研究者が昨春、３４カ国の約４万２０００人の労働者を対象に行った調査では、在宅勤務の日数の平均は米国が週１．４日。英国が１．５日、カナダが１．７日など、他の英語圏の国でも多くなる一方、アジアでは日本が０．５日、韓国は０．４日、中国は０．８日、欧州ではドイツが１．０日、フランスは０．６日にとどまった。

　研究者は、米国で在宅勤務が普及した背景には、住宅が広く、仕事のスペースを確保しやすいことがあるとみる。また、ＩＴや金融といったリモートで働きやすいセクターの割合が大きい点も要因に挙げている。

時事通信　2024年04月07日07時10分
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