【アメリカ】米ユダヤ系、少数派でありながら米政財界に絶大な影響力「他の子供たちが遊んでいる間に勉強に励む」

　イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスとの戦闘で、米国はイスラエルを支持する立場を鮮明にしてきた。背後にはユダヤ系米国人らの「イスラエル・ロビー」の力が存在する。米国で少数派でありながらなぜ絶大な影響力を持つのか。　米国の非営利団体「米イスラエル協力事業」によると米国内のユダヤ人の人口は、イスラエル（ユダヤ人口約７２０万人）よりも多く世界最多だ。しかし、米国内の２％（約７５０万人）程度にすぎない。

米国へのユダヤ人移住が進んだのは１９世紀後半からだ。欧州の一部でユダヤ人に対する迫害が起きたことがきっかけで、１９２０年代までに２００万人が渡米した。

３０年代のナチス・ドイツの台頭を受け、ユダヤ人の渡米が加速した。相対性理論で知られる物理学者アルバート・アインシュタインや米国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャーも含まれる。

渡米したユダヤ人は、映画産業の核となるハリウッドや、ゴールドマン・サックスなどの金融・投資会社、ＮＢＣやＣＢＳなどのテレビ局を設立し、米国の政治や経済、マスメディアへの影響力を拡大していった。グーグル、メタ（旧フェイスブック）など巨大ＩＴ企業の創業者もユダヤ系だ。

米国に多数あるイスラエル・ロビー団体の中で代表的な「イスラエル広報委員会（ＡＩＰＡＣ、本部ワシントン）」は、財界有力者らの会員が３００万人以上。１７か所に地域事務所を置く。年間予算額は１億ドル（約１５０億円）以上で政界への影響力は全米ライフル協会を上回ると言われる。年次総会には議員や閣僚らが超党派で駆けつける。

２０２２年の米中間選挙では、親イスラエルでない候補者を落選させるため２６００万ドル（約４０億円）を費やしたとされる。

政界にユダヤ系議員も多く、上院議員の１割近くに上る。閣僚や高官にも多く登用されてきた。

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