中国政府は2024年3月、政府機関向けのPCやサーバにIntelとAMDのCPUを使用することを使用することを禁じるガイドラインを発表したという。 この措置は、Intel／AMDの競合にあたるHygon Information Technology（以下、Hygon）のような中国企業の売り上げ拡大を後押しするとアナリストらは指摘している。
■IntelとAMDには打撃
英Financial Timesは2024年3月24日（英国時間）、中国が政府機関向けのPCやサーバへのIntelとAMDのCPUの使用を制限する方針を発表したと報じた。この報道を受け、米国EE TimesはIntelとAMDにメールで問い合わせたが、Intelからはコメントを拒否する旨の返信があり、AMDからは返信がなかった。
Bernstein ResearchのシニアアナリストであるStacy Rasgon氏は、米EE Timesに提供した報告書の中で、「この禁止措置によって、世界のPC出荷総数が数パーセント減少する可能性がある」と述べている。同報告書によると、Intelの2023年の売上高の3分の1にあたる約150億米ドル、AMDの同年売上高の15％にあたる34億米ドルが中国向けのものだ。
一方で、「中国は最終的に米国の半導体を全面的に禁止するのか」という疑問に対しては、Rasgon氏は「そうは思わない。それは不可能だ。中国は米国の半導体を必要としている」と答えている。
■中国が本気で取り組む「インフラの脱米国化」
今回の中国の禁止措置は、特にAI（人工知能）と5G（第5世代移動通信）分野における技術の覇権を巡る米国との競争の中で起きたことだ。Rasgon氏によると、米国が中国に対して行った半導体輸出の規制や、Huaweiなどの企業をブラックリストに加える制裁に対し、中国政府は計画的に対応してきたという。
TechInsightsのシニアリサーチフェローであるDan Hutcheson氏によると、依然として技術戦争がエスカレートする懸念はあるという。Hutcheson氏は米国EE Timesに対し、「中国政府は技術インフラの脱米国化に非常に真剣に取り組んでいる」と語った。中国政府はAppleの『iPhone』についても今回と同様の措置を講じたことが以前に報じられている。ロイター通信の報道によると、中国でのiPhone販売台数は2024年の最初の6週間で24％急落した一方、Huaweiのスマートフォンの売り上げは急増したという。
コンサルティング会社Albright Stonebridge Groupの技術責任者であるPaul Triolo氏によると、中国政府の禁止措置は産業計画担当者による長期的な取り組みの一環で、重要な技術で米国に依存することによるサプライチェーンのリスクを軽減し、国内の代替技術を促進するものだという。同氏は米国EE Timesに対し、「中国は、国内に現実的な代替品がないことで、特にミッションクリティカルなシステムにおいてサプライチェーンから外国のハードウェアやソフトウェアを排除できずにいた」と語った。
同氏は、「政策の実施方法によっては、IntelとAMDの売上高への影響はPC分野よりもサーバ分野で大きくなる可能性がある。ただし、米連邦議会の一部で議論が進むHuaweiへの米国製半導体の輸出規制強化に比べれば、影響はかなり小さいと思われる」と述べている。
■Intel／AMDの代替品の筆頭候補はHygonか
Bernstein Researchは2024年2月の報告書の中で、「中国製のx86サーバCPUは、IntelやAMDの製品と比較して、一部の人が考えるほど悪くない。具体的には、HygonのサーバCPUの性能はIntelより約2～3年、AMDより3～4年遅れている程度だ」と指摘している。同報告書によると、Intel／AMDに対する中国の指針は、国内市場の需要が他国よりも旺盛な時期に出されたという。
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アナリストらによると、中国にはHygon以外にも多くのCPUメーカーがあるという。Triolo氏によると、中国が承認した国内CPUサプライヤーのリストには、Huawei、Loongson、Zhaoxinなどが含まれるという。「Alibabaの半導体設計部門であるT-Head Semiconductorはサーバ向けCPU『Yitian-710』を設計していて、その製造はTSMCが担っている。中国では現在、2年前よりもはるかに多くのCPUの選択肢がある」と同氏は付け加えている。
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Hutcheson氏は、「中国の禁止措置は、AMDの『Ryzen』のようなチップレットベースの新しいx86アーキテクチャ『Kaixian KX-7000』を持つZhaoxinにとって、大きな追い風となる」と述べている。「中国政府という需要源がなければ、Zhaoxinが製造規模を拡大することは困難だっただろう」と同氏は述べている。
4/17(水) 11:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d4c703bba912f52065cd3d149b865319a79af9
引用元: ・【国際】中国政府の「Intel／AMD禁止令」、中国企業への強い追い風に…中国が本気で取り組む「インフラの脱米国化」 [樽悶★]
「間に合うのかビビり始めている」 あと1年で開催の「大阪万博」 上空から見た写真と完成予想図との大きすぎるギャップ本来ならすでに施設の建設が始まっているはずだが、資材の高騰や人手不足から業者との契約が難航。参加国が自前で建設するタイプのパビリオンのうち、着工しているのは4月8日時点で約50カ国中わずか12カ国、約20カ国はまだ業者すら決まっていない。会場中心部にある森の左右に仮設住宅のような建物が並ぶだけで、大半は荒れ地のようなありさまだ。
https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_1704705/
産業用ロボットは日本依存中国は「基幹部品」の技術を掌握できておらず、
日本から調達しているのが現状だ。せっかく市場でシェアを拡大していても、
日本企業から重要な部品を調達しているということは、せっかく稼いだお金の多くが
日本企業の手に渡っていることを意味する。
中国が突破しなければならないロボットの基幹部品とは、減速機、サーボモータ、
コントローラの３つで、この３大基幹部品が生産コストの７割を占めている。
特に減速機は世界の４大メーカーが市場を掌握しており、そのうち２社は
日本メーカーなので、ロボットの製造はかなりの部分を日本に依存している。
