米下院がウクライナ支援案を可決　行き詰まり打開、軍事支援を再開へ

米下院は20日、ウクライナ支援のための法案を超党派の賛成で可決した。多数派を握る共和党内の反対により長く停滞していたが、支援を求める国内外からの圧力もあり合意に至った。弾薬不足で苦戦するウクライナ軍にとって、待望だった米国からの軍事支援が再び動き出すことになる。

法案はウクライナへの軍事支援などに約610億ドル（約9.4兆円）を認めるもので、賛成311票、反対112票で可決された。共和党では半数以上が反対したが、民主党の大半が賛成に回ったことで過半数に達した。

　民主党のバイデン大統領はただちに法案に署名する意向を示しており、上院での可決を経て近く成立する見通しだ。法案が成立すれば、「数日以内」（米国防総省）にウクライナへの支援搬入が可能となるという。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は「支援法案は戦争の拡大を防ぎ、数千人の命を救い、両国を一層強くするだろう」と歓迎した。バイデン氏も「世界の舞台における米国のリーダーシップの力について明確なメッセージを発信した」と称賛した。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/18c742f7a3c58eff9791ba40be8b73cfa072b605