トルコ共和国に対する600億円を限度とする円借款「緊急震災復興計画」…岸田総理表明済策を具体化…

令和6年4月26日

4月25日（現地時間同日）、トルコ共和国の首都アンカラにおいて、勝亦孝彦駐トルコ共和国日本国特命全権大使とケレム・ドンメズ国庫・財務省対外経済関係局長（Mr. Kerem DÖNMEZ, Director General of Foreign Economic Relations, the Ministry of Treasury and Finance,the Republic of Türkiye）との間で、600億円を限度とする円借款「緊急震災復興計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。

　なお、本件は、昨年7月6日の日・トルコ首脳電話会談において、岸田文雄内閣総理大臣が表明した、震災からの復旧、復興に向けたトルコの取組に対する新たな支援策を具体化するものです。

対象案件の概要

　昨年2月に発生したトルコ南東部を震源とする地震により被害を受けた地域における上下水道インフラ、住宅等の修復・新設を行い、トルコの震災からの復旧・復興に寄与することが期待されます。

供与条件
(1)供与限度額：600億円
(2)金利：0.2％
(3)償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）

（参考1）トルコにおける地震被害

　2023年2月6日午前4時17分（日本時間午前10時17分）頃、トルコ南東部においてマグニチュード7.8の地震が発生し、トルコ政府は、国内で5万人以上が死亡、11万5,000人以上が負傷したとしている。

（参考2）トルコ共和国基礎データ
　トルコ共和国は、面積約78万576平方キロメートル（日本の約2倍）、人口は約8,527万9,553人（2022年、トルコ国家統計庁）、一人当たり国民総所得（GNI）は10,640米ドル（2022年、世界銀行）。

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