【政治不信の高まりで投票率低調】衆院東京１５区の有権者はどうみたか 「消去法でやっていくと候補者が全部消えてしまう、５０年以上江東区に住んでいるが、投票先を決めるのがこれだけ難しい選挙はなかった」

過去最多の野党系候補９人が乱立し、「政治とカネ」の問題で与党批判を連呼。加えて、ある陣営は別の候補者の隣で大音量で演説するなどし、「選挙妨害では」などの批判も出た。

異例の事態に振り回された有権者は、今回の選挙戦をどうみたのか。

「きれいごとばかり」

「もういい加減にしてほしいと思う。怒りしかないし、政治に対して期待したいことはない」。

東京１５区の区域である東京都江東区の会社員、大崎俊秀さん（６１）は、自民派閥パーティー収入不記載事件で政治不信が高まる中、当選者が汚職事件、選挙買収事件と２代続けて金銭絡みで議員辞職した同区の現状について、こう憤る。

自民党が公認候補を立てなかった同区の補選では、各陣営の野党幹部らが続々と応援に入ったが、地元となじみの薄い候補者も多かった。

会社員の川崎久佳さん（６５）は「候補者の公約を見ても、結局みんな同じようなことを言っているので選びにくかった」と振り返る。

水産仲卸会社を経営する小林俊夫さん（５２）も「消去法でやっていくと候補者が全部消えてしまう。応援したい人は正直いない。なるべくまともな人に票を入れたつもりだが…」と表情を曇らせた。

男性会社員（５８）は「５０年以上江東区に住んでいるが、投票先を決めるのがこれだけ難しい選挙はなかった」と吐露。

無職男性（８２）は「演説を聞いても、きれいごとばかりを言っている候補が多かった」と断じた。

「規制した方がいい」

さらに今回の選挙戦では、ある陣営が他の候補者の演説場所で大声を上げ、選挙カーで追いかけ回すなどの行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない状況も発生。松本剛明総務相が、公選法の自由妨害罪や刑法の暴◯罪などの処罰対象になり得ると述べるなど、大きな波紋を広げた。

そうした様子を目にした有権者の見方は、当然ながら厳しい。女性会社員（４９）は「仕事帰りや買い物に行くと、誹謗（ひぼう）中傷や怒号が聞こえてきた。こういう選挙があっていいのかと思った。法規制した方がいいと思う」と話し、

専業主婦の女性（６２）も「モラルがなく、上品さに欠ける。平たくいうと下品だった」と切り捨てた。

https://www.sankei.com/article/20240428-X2PK3ICHPJOO3A76TLPKO2AV7Y/