【社会】「昼食はパン2つ、貯金は80万しかない…安楽死したい」 53歳男性の絶望

その後に襲ったコロナ・ショックや物価高。今や平均年収を得ていたとしても、「ちょっとスタバでお茶しよう、ランチしよう」という、それぞれが思う“普通”の生活ができにくくなっている。非正規雇用で収入の不安があれば、一層と生活は苦しくなる。

九州地方に住む木村さんは1993年に地方の国立大を卒業。新卒採用ではスーパーを運営する会社に正社員採用された。

店長になって売り上げを伸ばしたが、30代前半の月給は手取り20万円程度。不景気の煽りを受けた会社全体の業績が下がり、ボーナスがカットされた。
長時間労働は常態化し、木村さんは休みなく働いて体調まで崩した。これ以上は収入が増える見込みがないと悟り、転職を決めた。

派遣社員として働きながら転職活動を続け、ある会社に正社員採用されたが会社は2年で倒産。40代後半になっていた木村さんは、就職活動の厳しさを肌で感じるようになった。正社員の求人があったとしても介護、建設、運送業が多い。事務系の仕事は非正規しかなく、非正規の職を転々とせざるを得なかった。

それでも2年前に働いていた職場は契約社員でも月給30万円が出て、交通費が月6000円支給された。ボーナスは月給の4ヵ月分以上の支給で、木村さんには十分な条件だと思え、意気揚々と、同僚の嫌がる仕事は自ら代わって何でもこなした。

ただ、正社員ではないため、「給与が上がっても、地味な生活をしとかんと」と、昼食はパン2つだけの生活。給料日だけは600～700円の弁当を買って食べることが、唯一といっていい贅沢だった。できるだけ節約して月10万円を貯金に回した。
これからの生活に期待したが、次年度の採用枠がなくなり契約は更新されなかった。

物価高の影響は大きく、卵も牛乳もティッシュもトイレットペーパーの値段も高くなり、10円でも違えば安い店を行き来して買う。

木村さんは現在、53歳。「この年になって何も遺していないし、もう結婚はできんでしょう」と諦め顔だ。

今や日本の平均年収は443万円で他国から遅れをとるばかりでなく、中間層が沈みゆく状態にある。そもそも岸田首相が『異次元の少子化対策』というのであれば、雇用の質を上げ、安定化させることが必要不可欠。それができないのは、長く続けた雇用の規制緩和を否定しなければならないからではないか。

「今でも安楽死したいという気持ちが半分以上を占めています。ただ、もし叶うのであれば、今の私の希望は、四国に移住することです。それが無理なら、やっぱり……スイスに移って安楽死するしかないですね。死ぬ時は、自分でその時を選びたい」

それでも、同居する両親の存在に支えられて日々の生活を送りながら、政治に関心を寄せている。

「まだ望みはあると思うのです。田舎だからかもしれませんが、高齢の母がスーパーで買い物をしていると、店の人が重いカゴを運んでくれます。道端で誰かが困っていると、周囲の人が自然と駆け寄って助けてくれる。政治が変われば、まだ社会が変わっていくチャンスはあると思うのです」

4月は統一地方選が行われ、民意が問われている。全国の自治体議員は、都道府県議会で約2600人、市・区議会で約1万8700人、町村議会で約1万800人もいる（総務省、2021年12月31日現在）。さらに国会議員は衆議院議員で465人（2023年2月13日現在）、参議院議員で242人（2022年7月25日現在）いる。

議員と名のつく人が全国に合計で約3万2800人もいるはずだが、何人の議員が真に人々の生活を守るための政治をしているのだろうか。

木村さんは、「今や日本は“衰退途上国”と言われていますよね。この国が滅んでいるのは、困っている人を助けるのではなく、自己責任論を植え付けた政治の結果なのだと思います」と語気を強める。(抜粋)
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/26268735/