【経済】日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税!? 経団連が増税を望むのはなぜか

岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産にアメリカのハゲタカファンドの魔手を入れさせる金融政策だ。
そう訴える情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏によると、日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税だと言います。
経団連が消費税率アップにこだわるのは、輸出大企業にとっては巨額の輸出戻し税の還付があるからです。
※本記事は、山岡鉄秀:著『シン・鎖国論 -日本の消滅を防ぎ、真の独立国となるための緊急提言-』（方丈社:刊）より一部を抜粋編集したものです。◇岸田政権により日本国民のお金が世界に流出
21世紀に入ってからの日本の国力衰退は明らかです。
このまま溶けて消えてしまうのではないかとさえ思えます。
日本は、安全保障を米国に委ね、経済に専念することによって繁栄しようとしてきました。
平和国家だ、経済大国だと、うまくやってきたはずだったのに、もはや誰の目にも衰退が明らかです。
経済至上主義をうたっていた国の経済が駄目になると、本当に惨めなものです。
しかし、この期におよんで岸田首相は外国まで出かけて、「日本を売ります。皆さんで買ってください」と懇願しているのです。
2023年9月21日、訪米中の岸田首相は、企業経営者や金融関係者らで構成する「ニューヨーク経済クラブ」主催の会合で講演し、日本への積極的な投資を呼びかけました。

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