2023年に成立した反同性愛法の合憲性を問う申し立てに対し、ウガンダの憲法裁判所の判断は、同法の一部のみを無効

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https://www.amnesty.or.jp/news/2024/0413_10307.html#2023年に成立した反同性愛法の合憲性を問う申し立てに対し、ウガンダの憲法裁判所の判断は、同法の一部のみを無効とするに留まった。この法律はLGBTI（レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセッ〇ス）の人びとへの攻撃を助長している。同国の憲法は、平等と被差別、個人の自由の保護、残虐で品位を傷つける扱いからの保護、プライバシーの保護などにおいてすべての人びとの人権を保護している。その憲法を全面的に支持する責務に背を向けた今回の憲法裁判所の判断には、落胆を隠せない。反同性愛法では、同性間の合意に基づく行為、同性愛の推進が違法となり、LGBTIの人びと、支持者、人権擁護者の権利が損なわれ、「悪質な同性愛行為」は死刑になることもある。憲法裁判所の判断で同法を無効とする機会が失われた。

アフリカ委員会が性的指向や性自認を理由とした暴力や人権侵害からの保護に関する第275決議を採択してから10年、ウガンダ政府は、反同性愛法を廃止し、LGBTIの人びとに対する差別や嫌がらせなどの問題に対処し、その責任を負わなければならない。

背景情報

ウガンダの反同性愛法は、その範囲と罰則の面で、世界で最も厳しい反LGBTIの法律のひとつである。

同法は、昨年5月30日にヨウェリ・ムセベニ大統領に承認された。昨年12月、平等推進派らが憲法裁判所に、反同性愛法の合憲性を問う申し立てを起こし、「同法は、差別からの自由、プライバシーの権利、思想・良心・信仰の自由など憲法に保障された権利を侵害している」と訴えた。

同国のNGO「人権啓発推進フォーラム（HRAPF）」によると、この訴え以降、55人が反同性愛法違反で逮捕され、3人が死刑事件となり、8人が肛門検査を強要され、254人がLGBTIの当事者かLGBTIと関わった人物だとして立ち退きを言い渡され、202人が暴行や脅迫を受けた。

同様の法律が2014年に無効とされて以来、同性愛を犯罪化する動きが繰り返されてきた。例えば、2021年の性犯罪法案は、すべての同性間の性行為を犯罪とし、肛門性交も性別を問わず犯罪とし、違反すれば最高10年の禁錮刑が科されるとした。

アムネスティ国際ニュース