杉村太蔵氏　記録的な円安に「財務省は深刻そうな顔をして大爆笑してんじゃないの」

2024年5月11日 14:59東スポWEB元衆議院議員の杉村太蔵氏が１１日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレＭＴＧ」に出演し円安について言及した。

円安の影響で外国人観光客が増加する一方で、日本人の海外旅行者は激減。コロナ前の２０１９年と比べておよそ半減したというデータもあるという。外国為替市場では３４年ぶりとなる１ドル１６０円を突破した。

止まらない円安に杉村氏は「日本の財務省、時々出てきますけど。あの人たちは深刻そうな顔をして。国民が辛そうでかわいそうだなという顔をして、この円安で大爆笑してんじゃないのかと思うのよ」と指摘。

その理由について「日本は食料品を輸入しているじゃないですか。ガソリンも輸入してます。物価あがりますよね。モノの値段が１００円から１２０円になった時に、消費税って売値に対して消費税だから。１００円だったら１１０円だけど１２０円だったらそれに１０％だから値段が上がった方が税収増える。法人税なんて輸出企業の方が儲かるから法人税も上がる。消費税も入ってくる」と解説。「『気の毒ですね～』と言いながら裏では『ヤッター！』と言ってるんじゃないかな」と疑いの目を向けていた。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/301959

「米連邦準備制度理事会（FRB）の金利は5.25～5.5％程度の水準に据え置かれている。
そのため米国債の利回りは年初から大幅に上昇し、最近では5か月ぶりの高値に達した。
日米の10年国債利回りの差は現在380ベーシスポイントで、数年ぶりの水準に近づいている。
これを背景に、ドル円相場は34年ぶりの高値水準を更新しており、年初からすでに12％以上上昇している。例えば、利上げを早めるなどして、日米の金利差を縮めることでこの状況から抜け出すことが可能なはずだ。
一方、日本の債務残高が過去最大の1286兆4000億というGDP比260％に達した状況でこれを達成するのは難しい。
予算の約30%が債務の返済にあてられている。金利の上昇は、債務負担の悪化を意味する」オリガ・ベレニカヤ氏
フィナム社マクロ経済分析課の責任者