【無報酬非常勤公務員】民生委員、各地で担い手不足が課題 地域の孤独・孤立…ニーズ高まる民生委員の担い手は

1人暮らしの高齢者の見守りなどを行う民生委員は、各地で担い手不足が課題となっています。

厚生労働省は地域の住民に限るという要件の見直しについて、来月にも検討を始めることにしています。検討では別の自治体から通勤して来る人を認めるかなど、100年以上続く制度のあり方そのものが議論になる見通しです。

全国で民生委員1万3000人が欠員
民生委員は、任期が3年の非常勤の地方公務員で、児童委員もかね、1人暮らしの高齢者の見守りや子育て世帯の支援などに無報酬であたっています。

一方、担い手が不足していて、全国の定数およそ24万人に対し、去年3月時点で1万3000人の欠員が生じていて、定数に対する「充足率」は全国で94.5％、東京都で88.5％などとなっています。

こうした中、東京・港区などの一部の自治体から、担い手不足解消のため民生委員を選ぶ際の「18歳以上の日本国民で、市区町村に3か月以上住んでいる」という要件の緩和を求める声が上がり、これについて国が検討することになりました。

具体的には、別の自治体から通勤して来る人や近隣に引っ越した人といった地域の実情に詳しい人であれば認めるかどうかなどを、現場の意見を踏まえて検討するということです。

（以下ソースにて。NHKニュースは消えるのが早いので確認はお早めに）

NHK NEWS WEB 2024年5月12日 17時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240512/k10014447071000.html

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。