【埼玉】川口市長、外国人の子への教育支援を国に要望「外国人や仮放免の人の入国を国が認めている」「責任持ってバックアップを」

2024/05/14 08:10

　埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は１３日、外国人の子どもに対する教育支援の拡充を求めて、要望書を文部科学省、法務省などに提出した。市内では１５００人余りの児童生徒が、学校で特別な日本語の指導を受けている。同日には、学校現場への視察も行った。

　市内の小中学校には４月１日現在で、３１３４人の外国人の児童生徒が在籍。半数にあたる１５３８人が特別な日本語指導を受けている。そのうち７割が中国籍で、１割がトルコ国籍という。指導は、授業の一部で別室に移って行われることが多い。担当する「日本語指導支援員」の人件費などとして、市は今年度当初予算で２３６０万円を計上している。

　このほか教材費など就学援助にかかる費用もあり、市は要望書で「大きな財政負担となっており、今後ますますの負担増が見込まれる」と強調。（略）

この日の視察には文科省職員のほか自民党衆院議員らも参加した。中国籍やトルコ国籍の子どもが多く通う小学校と中学校の現状を確認した。奥ノ木市長は報道陣の取材に対し、「外国人や仮放免の人の入国を国が認めている以上、国が責任を持ってバックアップしてくれないと困る」と語った。