ドイツ、生活保護受給者の3分の2が移民、働く能力があるのに働いていない人が72％、負担しているのが大して裕福でもない納税者

決定的なのは、受給者の家賃が全額補助されること。しかも1年目は、すぐに安い物件を見つけるのは難しいという理由で、家賃の上限制限なしだ。
現在、難民の急増で、ドイツの各都市では住宅不足のため家賃が急騰しており、普通の労働者は、自分たちの賃金で支払える住居がなくて困っている。

　また、市民金受給者の場合、光熱費、暖房費、テレビの受信料なども全額補助で、子供の託児所料金も出る(義務教育の学費はドイツでは元々無料)。自治体によっては、地域内の公共交通機関の無料パスも貰えるし、ドイツ語の講習や、職業訓練なども提供される。

市民金受給者の3分の2が移民
さて、その結果、今、何が起こっているかというと、働かない人が増えた。

　ジョブセンター(日本でいうハローワーク)の発表によれば、23年の12月、市民金受給者の72％が、健康で働く能力があるのに働いていない人だそうだ。働けるのにジョブセンターの斡旋する就職を断り続けると、補助は10％カットになるが、それぐらいの制裁では働くモチベーションは湧かないらしい。理由は簡単。低賃金で働く場合の賃金と市民金の額に、ほとんど差がないからだ。

このままでは「東ドイツ」になってしまう
　市民金は福祉のアイデアとしては良いかもしれないが、それを負担しているのが、大して裕福でもない納税者である事実は、どう見ても助け合いの精神を逸脱している。

詳細はソース 2024/5/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/e80a50ab57b19797b2fb107bd6aba3ddd6122981?page=3