永住許可取り消し法案、衆院本会議で可決　立憲・共産・れいわが反対

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働き手が不足している分野で外国人材を確保するため、技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を設ける出入国管理法などの改正案は、21日の衆議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。育成就労制度を設ける出入国管理法などの改正案は、働き手が不足している介護や建設、農業などの分野で外国人材を確保するため原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準まで育成し、別の企業などに移る転籍を一定の要件のもとで認めるものです。

一方、故意に納税などを怠った場合は永住許可を取り消すことができ、今月17日の衆議院法務委員会で自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の協議により、永住許可の取り消しにあたっては生活状況などに十分配慮することなどを付則に盛り込む修正が行われました。

21日の衆議院本会議では、採決に先立ち討論が行われ、立憲民主党の鎌田さゆり氏は「修正協議を呼びかけてきた結果、一定の成果があったが修正部分を除く政府案は問題点の根本解決に至らない点が色濃く残り、共に暮らし働いていきましょうという意思が見えない」と批判しました。

一方、自民党の牧原秀樹氏は「国際的な人材獲得競争の激しさが増す中、わが国が世界から魅力ある働き先として選ばれる国でなければならず、法案は中長期的発展にも資する」と述べました。

改正案は採決の結果、自民・公明両党や、日本維新の会、国民民主党、教育無償化を実現する会などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。