「仮放免は認められても、住む場所がなく、ホームレスになっている外国人もいる」

取材をする中で、個人の支援者から聞き及んでいたこうした話を裏づけるように、生活困窮者を支援する団体が共同で実施した「仮放免者住居調査報告書」（＊）で、仮放免者の5人に1人が路上生活を経験していることがわかった。

世界的に「安全で平和な国」といわれる日本で、なぜ彼・彼女たちはこうした厳しい生活を強いられているのか。

「仮放免者の生活は以前から困難でしたが、今は彼・彼女たちを取り巻く環境が変わっています」

仮放免者（一時的に収容施設での拘束を解かれた人）や難民申請者がホームレスへと追い込まれる要因をたずねると、大澤さんはそう言って、こう続けた。

「2020年春からのコロナ禍で、入管が収容の運用を見直したことで、仮放免となる人は一気に増えました。その後、パンデミックが収束し、入管の収容者は多少増えてはいるものの、コロナ前ほどではなく、ほとんどは仮放免の状態が続いています。

もちろん収容が解かれるのは良いことです。しかし、働くことも、社会保障も受けられない状況で外にいる人たちは、誰かの助けがなければ生活できません。

その状態が3～4年続き、仮放免の人たちは大変だからと、これまで援助を続けてきた支援者たちも、経済的に限界になりつつあります。最近、私のところには、家賃を払えない、食料がないと困窮する当事者だけでなく、個人の支援者からの相談が増えています」

仮放免者のために、家族にだまって部屋を契約して、家賃を払い、治療費を援助してきたけれど、そのことを家族に知られ、活動をやめるように迫られた人や、領収書のある分だけでも、支援活動に数十万円を費やしている人。

自分ができることをしなければ、仮放免者が路上に放り出されてしまうからと、家探しから家賃・食料援助までおこなう支援者の負担は小さくない。

「お世話になってきた無低診（無料低額診療。生活困窮者の医療受診を支援する制度）の病院も、以前は全額対応してもらっていましたが、最近は経営の問題から3割、7割の自己負担を求められています。無低診の条件が厳しくなっているため、仮放免者はこれまでのようには病院に通えなくなっています」

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