【厳しさ増す米ニューヨーク市のアパート探し】ニューヨーカーの平均所得は８万9000ドル（約1390万円）も手が届く家賃の物件、全体の５％未満

ニューヨーク市では家賃と初期費用の高騰で、地元の平均的な労働者に手が届く家賃のアパートは昨年、全体の５％にも満たなかった。不動産ウェブサイト運営大手ジロー・グループのストリートイージーがまとめたリポートによると、ニューヨーカーの平均所得は昨年で８万9000ドル（約1390万円）弱であり、年収の30％を超えずに捻出できる住居費は、月2216ドルまでとされる。

初月の家賃や敷金、仲介手数料を含む平均的な初期費用（昨年は１万454ドル）を考慮すると、平均的な労働者が無理をせずに支払える家賃の住宅は、市場に出ている物件のうち4.4％しかない。

他の多くの地域と同様、ニューヨークでは住宅価格の上昇に給与が追いついていない。

昨年の平均賃金がわずか1.2％上昇したのに対し、募集賃料の中央値は8.6％上昇の3475ドルに跳ね上がった。

市の住宅不足も深刻化しており、不足している住宅は38万47戸と、サンフランシスコとシカゴ、ボストンの都市圏を合わせた不足分を上回っている。

リポートによれば、ニューヨークで住宅の値ごろ感は社会に欠かせない労働者の間で最も悪化している。医療サポートや食品調理、輸送サービスに従事する人の収入は昨年に７万ドルに届かず、無理せずに家賃を払えるアパートはニューヨークに１％しかないことを意味する。

平均収入13万5089ドルの技術職でさえ、市場に出回っている賃貸住宅の35％しか借りられない。

「家賃に多くを割けば、それだけ家計に大きな穴があき、住宅購入の頭金など長期目標のための貯蓄が困難になる。しかし多くのニューヨーカーには選択肢がない」とリポートは指摘している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-21/SDU7T3DWRGG000

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