「高校生に受け答えできるの？」と議員が心配　17歳の国会発言は幻に終わった　「大人側の認識不足」影響か

2024年5月31日 06時00分

　衆院環境委員会で4月、17歳の高校生が地球温暖化対策推進法の改正案の審議に参考人として発言する可能性が浮上したものの、委員会内で懸念の声が上がり実現しなかったことが分かった。

　国連子どもの権利委員会は昨年に指針をまとめ、温暖化の影響を大きく受ける17歳以下の意見を聞く仕組みを確保するよう求めたが、日本でのハードルは高いままだ。（福岡範行）

◆高校の授業がない日だったけれど

　発言できなかったのは北海道の高校3年角谷樹環（かどや・こだま）さん。議員らに温暖化対策を問う若者グループ「#選挙で聞きたい気候危機」が立憲民主党側から参考人の打診を受け、メンバーの角谷さんを提案した。

　角谷さんは中学生時代に、国会議員も参加したオンラインイベントで気候変動への危機感を語った経験がある。環境委員会が開かれた4月26日は高校は行事で授業がなく、親も含め参加に前向きだった。国会の参考人招致には年齢制限もない。

　ただ、環境委員会の複数の理事らによると、理事会に諮られる前に委員間で「高校生に法案審議の質疑の受け答えができるのか」と懸念が浮上した。

　務台俊介委員長（自民）は取材に「自分も心配はしたが、立憲から正式な推薦があれば通していた」と語った。一方、野党筆頭理事の森田俊和氏（立憲民主）は「『難しい』と聞いたため、グループに人選のやり直しをお願いした」という。懸念の声が招致困難の判断に至った経緯は不明のままだ。

　最終的に同グループの大学生阪田留菜さん（22）が出席。角谷さんは後ろに控え発言できなかった。

◆中高年男性への偏りの指摘も

　若年層は温暖化の影響を強く受けるため、国連子どもの権利委員会は昨年8月、日本も批准する「子どもの権利条約」を気候変動分野に当てはめた指針を公表。国に対し、法律や政策の議論など「意思決定プロセスのあらゆる段階において、子どもたちの意見を定期的に聞くことができる仕組みを確保しなければならない」とした。

　しかし日本では、子どもたちの意見が温暖化対策に反映されにくいのが実態だ。対策に大きく影響するエネルギー基本計画に関連する経済産業省などの15会議について、民間シンクタンク「Climate Integrate」は4月、委員構成が中高年男性に偏っているとの（略）

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